実家同居の場合の配偶者ビザ申請の注意点

　配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の申請において、夫婦が実家で同居するケースは珍しくありませんが、ケースによっては、注意するべき点があります。

　ここでは、実家同居の場合に注意すべきポイントについて解説します。

　夫婦が実家で同居するケースとしては、主に以下のような事情があることが多いでしょう。

　・夫婦２人の収入だけでは、経済的に安定した生活を送ることが困難であり、実家の援助を受けるなどする場合

　　・家賃や光熱費など、生活に必要となる固定費を抑えて暮らしたいと望む場合

　　・親の介護など、自分たちが一緒に暮らして親族の生活をサポートする必要がある場合

　いずれの場合も、実家で同居していることのみをもって、審査が不許可になることはありませんが、ケースによっては、生活状況などに安定性があるかどうか慎重な審査が行われることがあるため、注意が必要です。

　上記でも述べたように、実家で同居するケースの多くでは、夫婦２人の収入だけでは不安があるため、実家で同居し親族の援助を得ようとすることがあります。

　この場合には、実家で援助してくれる予定の親族の身元保証書や在職証明書、課税証明書、納税証明書などを取得し、２人の夫婦生活を援助できる資力・関係性のある人物であるかどうかを丁寧に主張、立証することが大切になります。

　実家で同居して親族の援助を得る場合、夫婦２人の収入と援助してくれる親族の収入等をも合算して、世帯収入として審査を受けることができるため、まだ仕事をし始めて間もない夫婦の経済的基盤を安定させるという点では有効です。

　一方で、夫婦２人が、親族の生活をサポートする場合などは、そのサポートにかかる支出についても合わせて収益を考える必要があるため、通常夫婦２人に求められる収入に比べてより多くの収入があることが求められる可能性があり、その点には注意が必要です。

　実家同居の場合には、住民票や世帯構成の情報が通常の夫婦のみの世帯と異なるため、書類間の整合性も重要となります。

　例えば、住民票上の世帯主や同居人の記載内容などが、実際の生活状況と一致しているかを確認する必要があります。

　書類の記載と実態にずれがある場合には、審査の長期化や場合によっては不許可判断につながるおそれがあるため、特に注意が必要でしょう。